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2020年09月14日

マイホーム引渡後にかかる税金<不動産取得税>

不動産取得税は、不動産の取得に課税される都道府県税です。
取得の対象となった不動産の所在する都道府県が不動産を取得した人に課税されます。
不動産とは、土地と家屋のことで具体的には次のとおりです。
土地 田、畑、宅地、塩田、鉱泉地、山林、牧場、原野その他の土地
家屋 住宅、店舗、工場、倉庫その他の建物
不動産の取得とは、売買や交換、新築、価値が増加する増改築を指します☺
有償・無償を問いませんので、不動産の贈与を受けた場合でも対象になります。
尚、不動産の相続を受けた場合には非課税です。

不動産取得税の計算と納税方法

不動産取得税額=課税標準額×税率

●課税標準=原則、固定資産評価額
●税率=原則、4%

所有する不動産を管轄する都道府県が不動産取得税を課税し、納税通知書を送付してきますので
条例で定められた期日までに納める必要が有ります。

ただし、不動産取得税には家屋・土地それぞれに特例があり、課税されないケースも多いです。
次の特例を計算式に当てはめて判断しましょう♬

住宅家屋の特例

所定の要件を満たす住宅家屋を取得した場合、軽減措置があります。
建築完成時期によって控除額が異なりますので下記を参考にご確認ください。 
新築年月日 控除額
1954年7月1日~1963年12月31日 100万円
1964年1月1日~1972年12月31日 150万円
1973年1月1日~1975年12月31日 230万円
1976年1月1日~1981年6月30日 350万円
1981年7月1日~1985年6月30日 420万円
1985年7月1日~1989年3月31日 450万円
1989年4月1日~1997年3月31日 1,000万円
1997年4月1日~ 1,200万円
<適用要件>
●居住用、セカンドハウス用
●50㎡以上240㎡以下
●1982年1月1日以降に建築されたものであること
 or
●新耐震基準適合証明を取得されたものであること
 or
●入居前に新耐震基準に適合するための回収を実施すること 

土地の特例

土地の減額措置は、次のいずれか多い金額(AorB)を計算して求めた不動産取得税の税額から控除して導きます☺

不動産取得税=(固定資産税評価額×1/2×3%)- 控除額(下記AorBの多い方の金額)

 
A=45,000円
B=(土地1㎡あたりの固定資産税評価額×1/2)×(課税評価額×2)×3% 
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